公社の取り組み

無電柱化推進事業

無電柱化事業は、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を目的としています。
公社は、区市町村と連携して無電柱化エリアの面的拡大を推進することにより事業効果を高めるため、平成18年度から各自治体が実施する無電柱化事業の業務受託を開始しました。また、平成19年度から東京都が推進する無電柱化事業の業務受託を開始しました。
東京都では、東京都無電柱化計画が令和3年6月に改定され、第一次緊急輸送道路のうち環状七号線の整備及び整備済区間との連続性、環状七号線内側エリアと主要駅周辺における整備済の都道・国道・区市町村道との連続性を考慮した路線の整備を進めています。
公社では、それらの路線を受託して事業を進めており、令和3年度は、都道において、58箇所、整備延長約115.5km、区市道において、6区1市から12箇所、整備延長約4.5kmの無電柱化事業を推進し、高度防災都市の実現に貢献しています。

公社の事業の仕組み

公社は全ての事業において公共性・公益性を追求し、首都東京の
再生と都市機能の維持増進、都民生活の向上に貢献しています。