この度、令和2年4月1日付で公益財団法人東京都道路整備保全公社の理事長に就任いたしました小泉健です。

当公社は、都政との関連性が特に高い団体として、昨年4月、都から「東京都政策連携団体」の指定を受け、都庁グループの一員として都と共に政策実現を目指す役割を担う団体となりました。そして、東京の道路行政を支える団体として、都内の道路ネットワークの早期完成と防災機能の向上に向けて、都から業務を受託し、道路の無電柱化や道路用地の取得、重要道路施設の管理などに取り組んでおります。

無電柱化事業では防災機能の強化や歩行空間の確保等を目的として、センターコアエリアの都道、環状七号線及び多摩地域の第一次緊急輸送道路のほか都市防災機能の強化に寄与する道路の無電柱化、用地取得事業では骨格幹線道路の整備や木造住宅密集地域において延焼遮断帯を形成する道路用地等の取得業務を精力的に進めています。その他、鉄道連続立体交差事業に係る側道整備や、地下自動車道等の重要道路施設の管理、主要幹線道路に架かる橋梁の長寿命化等、都と一体となって事業に取り組んでいます。

また、違法路上駐車の解消に向けた総合駐車対策として、約1万台の駐車場を管理運営するとともに、オートバイ駐車場の設置や電気自動車（EV）用充電設備の設置、短時間駐車のための30分未満の駐車料金無料化、荷さばき駐車のための荷さばきスペース設置、都内時間貸駐車場検索サイト「s-park」の運営等、社会的なニーズも反映させ事業を推進しています。

さらに、道路空間等を活用した駐車場や新宿駅西口広場イベントコーナー等の収益事業により得られた収益は、災害発生時に道路機能の早期回復を支援するための道路防災ステーションの設置・運用や、地域の皆様が道路清掃や植栽の手入れなどの美化活動を行う「東京ふれあいロード・プログラム」への支援、道路見学ツアーの開催による啓発活動などに活用し、広く都民・社会に還元しております。

今後も、安定した経営基盤を維持すると共に、都と連携して都市機能の増進と都民生活の向上に貢献してまいります。

この広報誌「TR-mag.」は、当公社の取り組みを始め、東京の魅力を「道路」をキーワードに紹介していますので、ぜひ多くの方々にご愛読いただきたく存じます。

皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。