TR-MAG.
2021 WINTER
NO.62
マンション案件を専門的に受託し、
道路事業の円滑化に貢献しています。
公社では、様々な事業を行っています。このコーナーでは、公社の事業の仕組みと合わせて、公社の部署とそこで働く職員にスポットを当てながら、公社の仕事をご紹介していきます。
「マンション用地取得」の仕事
マンション用地の取得について教えて
公社の用地部マンション用地課では、東京都が施行する都市計画道路事業のうち、マンションの敷地についての用地取得業務を専門に受託しています。
用地取得業務では、その土地や建物に権利を有する方を「関係権利者」とお呼びしていますが、この方々と契約を結び用地を取得することを基本としており、担当職員が一人ひとりにお伺いし、道路事業へのご協力をお願いしています。
マンションでは、多数の関係権利者が一つの敷地の権利を共有していることから、一般的な住宅等と比べて合意形成が難しいといわれています。関係権利者の方の所有目的も様々で、自ら居住するためだけでなく、相続で取得した方や資産運用の一環として所有する方などもいらっしゃるため、それぞれの視点に立ち道路事業に対する理解を得ることが必要です。
マンション用地課は、このようなマンションに関する案件を専門的に受託することで、道路事業全体の円滑化に貢献する部隊です。
マンションと戸建ての違いは？
マンションは多数の関係権利者の方の共有のため、法律によって区分所有建物とその敷地の分離処分が禁止されていることが、戸建てとの大きな違いです。
そのため、マンションの敷地の一部を事業用地としてお譲りいただくには、総会において４分の３以上の賛成を得て管理組合規約を改正していただく必要があります。
総会では、その他にも、マンションの敷地からお譲りしていただく土地を分割（分筆）すること、お譲りいただく土地にある建物や工作物などを管理組合で移転していただくこと、土地の売買契約を管理組合の理事長に委任していただくことなどを、併せて決議していただいています。
やりがいは何？
関係権利者が多数に及ぶマンション用地の取得は、補償契約や登記に必要な資料が膨大であることに加え、意向や言語、国籍や文化がそれぞれ異なる関係権利者と同時に手続きを進めていく必要があり、粘り強くかつ一人ひとりに寄り添った丁寧な対応が求められます。
また、多数の関係権利者がいるため、中には話し合いによる用地取得ができない方もいらっしゃいます。このような場合は、土地収用法の定める手続きによって用地を取得することもあります。東京都の関係部署との事前調整を計画的に進める必要があり、これらの作業には緻密で高度な知識と対応が求められます。
このように、マンション用地を取得するには特有の大変さはありますが、ある程度まとまった広さの土地を取得することが多く、周辺地域へ事業進捗を大きく印象付けることができることもあり、大きな達成感を感じます。
今後の意気込みについて
マンション敷地の用地取得に特化した部署は、全国的にみても類を見ない公社独自の組織です。東京都の政策連携団体でもある公社は、これまで培ったノウハウを活かし、より一層都民の皆様へ貢献できるよう、日々の業務に取り組んでいきたいと考えています。