TR-MAG.
2020 WINTER
NO.58
道路整備に必要な
用地の取得に向けた
測量業務を行っています。
公社では、様々な事業を行っています。このコーナーでは、公社の事業の仕組みと合わせて、公社の部署とそこで働く職員にスポットを当てながら、公社の仕事をご紹介していきます。
用地取得のための測量の仕事
用地取得のための測量について教えて
公社用地部では、用地取得業務のほか、用地取得の前提となる測量業務を東京都から受託しています。用地取得のための測量とは、道路整備事業で取得する土地の区域や面積を確定することを目的としており、大きくは「現況測量」と「用地測量」の２つがあります。
現況測量とは、都市計画道路予定区域及びその周辺にある建物や塀、道路等の形状を調査し、現況の地形を表す平面図を作成する測量です。近年では、GNSS測量という人工衛星を用いた精度の高い測量を行っており、これにより用地取得の対象となる画地のおおよその寸法・面積・高さを知ることができます。また、将来道路予定となる計画線を入れるのも現況測量の時点になります。
用地測量とは、土地所有者による境界確認に基づき、画地ごとに測量を行い、用地取得に必要な面積の算出及び図面の作成をするための測量です。用地を取得する際にお支払いする土地代金は、用地測量で確定した取得面積をベースに算出しています。
どのように測量をしてくの？
まずは近隣住民の方々を対象に事業及び測量説明会を行います。ここでは関係権利者の方々の持つ借地契約や民民立会確認書等の提供をお願いし、登記所から取得する公図や地積測量図からは把握できない部分を確認します。そのほか建設事務所から道路境界確定図等を収集し、これらの資料を基に道路と民地の境界、民地と民地の境界についての「検討図」を作成します。
次に現地調査を行い、検討図との整合性が確認できれば土地所有者及び隣接地所有者の方々に境界確認、立会をお願いします。これは、現地にて隣地との境界の目印となる鋲や杭等を確認していただき、隣接する境界について立会者間の合意を得る作業です。その後、立会証明書等への署名・捺印をもって境界が確定します。このようにして事業区間の画地全てについて境界を確定し、道路整備事業で必要となる事業用地面積を決めていきます。
やりがいはなに？
事業当初から道路事業の進捗を切り開いていけることは、大きなやりがいであると感じます。測量業務は、用地取得のスタートラインとなる重要な仕事です。測量をいかに円滑に行えるかで、その後の道路事業の進捗に大きく関わってきます。そのため、関係権利者の方々にご納得を得られるよう、測量の段階から入念な準備と丁寧な説明を心掛けています。時にはイレギュラーな対応に苦労することもありますが、各所への調整をまとめ、測量担当から現場担当への引継ぎが行えた時には、着実に事業が進捗しているという達成感があります
今後の意気込みについて
公社は、平成31年4月より「東京都政策連携団体」に位置付けられ、都政との関連性が高い団体として、より一層の東京都事業への貢献が求められています。これまで用地取得事業において多くの困難案件を解決してきたノウハウを活かしながら、今後も安全・快適な道路環境の創出を通じて、都民の皆様の生活に役立っていきたいと考えております。