公社の取り組み

用地取得業務（都道・鉄道連続立体交差事業等）

平成16年4月から、首都東京の再生のため整備が急がれる骨格幹線道路のうち、都道の新規事業認可路線を対象として、道路用地取得業務の受託を開始しました。平成31年度は、計9路線の用地取得業務や用地取得の前提となる境界確定等の測量業務を進めています。道路予定地にあるマンション敷地の用地取得業務についても、大規模マンションを含む29棟の用地の早期取得に向け、事業を推進しています。 また、震災時に、大規模火災の発生により特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域において、延焼遮断帯を形成する都市計画道路の整備を促進するため、特定整備路線（木密路線）5路線の用地取得業務や測量業務を推進しています。 さらに、踏切による交通渋滞や踏切事故を解消するため、多数の踏切を一挙に除却する連続立体交差事業に伴い、京王京王線や西武新宿線の用地取得業務を受託しています。 そのほかに、骨格幹線道路とのネットワークを形成する区道のうち、用地取得の支援が特に必要な区道について、事業主体である区から用地取得業務を受託しています。平成31年度は、大田区からの受託事業を実施しています。

用地相談窓口の設置

補償契約、税務、生活再建など、用地取得に関して関係人の方々が抱える様々な問題や不安を解消することを目的として、ファイナンシャルプランナーの資格を併せ持つ税理士による無料相談窓口を設置し、運営しています。

公社の取り組み

公社は全ての事業において公共性・公益性を追求し、首都東京の
再生と都市機能の維持増進、都民生活の向上に貢献しています。