この度、令和4年4月1日付で公益財団法人東京都道路整備保全公社の理事長に就任いたしました三浦隆です。

当公社は、都政との関連性が特に高い「東京都政策連携団体」である都庁グループの一員として、都と共に「未来の東京」を創り上げるため、都内の道路ネットワークの早期完成と防災機能の向上に向け、都から業務を受託し、道路の無電柱化や道路用地の取得、道路施設の管理、橋梁長寿命化等に取り組んでおります。

無電柱化事業については、防災機能の強化や歩行空間の確保等を目的として、環状七号線及び多摩地域の第一次緊急輸送道路等の電線類の地中化を進めています。

道路用地の取得については、骨格幹線道路をはじめ、木造住宅密集地域において延焼遮断効果の高い道路整備に必要な用地や鉄道連続立体交差事業に係る用地の取得等を精力的に進め、都と連携して事業に取り組んでいます。

また、違法路上駐車の解消に向けた総合駐車対策として、約1万台の駐車場を管理運営するとともに、オートバイ駐車場の整備や電気自動車用充電設備の設置、短時間駐車のための30分未満の駐車料金無料化、荷さばき駐車のための荷さばきスペース設置等の公益的な取り組みを行っています。

このほか、都内全域の公共・民間駐車場約25,000場の時間制駐車場情報を掲載する検索サイト「s-park」の運営等、社会的なニーズも反映させ事業を推進しています。

さらに、道路空間等を活用した駐車場や新宿駅西口広場イベントコーナー等の収益事業により得られた収益は、災害発生時に道路機能の早期回復を支援するための道路防災ステーションの設置・運用や、地域の皆様が道路清掃や植栽の手入れなどの美化活動を行う東京ふれあいロード・プログラムへの支援、道路見学ツアーの開催による啓発活動などの公益目的事業に活用し、広く都民・社会に還元しております。

新型コロナウイルスの影響の長期化など、社会・経済環境は大きく変化していますが、引き続き、安定した経営基盤を維持するとともに、都と連携して都市機能の増進と都民生活の向上に貢献してまいります。

この広報誌「TR-mag.」は、当公社の取り組みをはじめ、東京の魅力を「道路」をキーワードに紹介していますので、ぜひ多くの方々にご愛読いただきたく存じます。

皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。